四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
もちろん議会としても，議会改革調査特別委員会を通じて制度改革に取り組みながら，中学生等への出前講座や役割の発信等，議員側にも取り組む必要があるとは思いますけれども，今回は投票率の向上に絞ってお聞きしたいと思っております。 それでは，まず１問目の質問でございます。現状の投票率向上への取組や各選挙戦結果の世代別投票率についてお聞かせください。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
もちろん議会としても，議会改革調査特別委員会を通じて制度改革に取り組みながら，中学生等への出前講座や役割の発信等，議員側にも取り組む必要があるとは思いますけれども，今回は投票率の向上に絞ってお聞きしたいと思っております。 それでは，まず１問目の質問でございます。現状の投票率向上への取組や各選挙戦結果の世代別投票率についてお聞かせください。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
市長に対して求めることは，情報漏えいの全容解明を図ること，四国中央市職員の倫理と公正な職務の確保，不祥事根絶のため職員研修の強化を図ること，内部告発，入札制度改革など実効ある再発防止策を早急に具体化すること，市長を含め管理監督責任を明確にし，厳正な処分を行うことです。 まず，具体的内容１は，倫理条例等，周知徹底を図るために，今後の研修等の対策をどのように進めていくのかお答えください。
歳出を見ましても、高齢化の進行等によって、社会保障費関連の増加、人事制度改革、これは会計年度任用職員の導入ですけども、その人件費の増加などは見込まれておりますし、一方、歳入は新型コロナの影響で、市税ほかの減収等が懸念されている材料がどんどんあります。 コロナ禍というだけではなく、厳しい予算編成が待ち構えているのは事実だと思います。
まず、政策の整合性についてですが、保険料軽減の特例の見直しについては、本市独自の軽減措置を実施するための繰り入れが、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰り入れに当たり、国保制度改革の中で開始した都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国民健康保険運営方針により解消を求められているため見直すもので、他の政策と整合性をとるべきものとは考えていません。
会計年度任用職員制度導入による制度改革について伺います。 これは、２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改正され、東温市では、昨年の９月議会において東温市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が制定されたのを受け、この４月から非正規職員の会計年度任用職員制度が導入、実施されることになったわけでございます。
国保制度改革によって都道府県単位化され、県の方針に従わざるを得ない保険者努力支援制度によって交付金を餌に、市が独自に行ってきた福祉的政策をゆがめさせる。これに従うことは地方自治の否定と言わざるを得ません。全国市長会や知事会が求める１兆円の国庫負担増の実現、実効性ある政策を求めることこそ、市がやるべきことです。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市独自の軽減特例措置の見直しは、これまでに経験したことのない人口減少・超高齢社会を迎え、総人口に占める生産年齢人口の割合が急速に減少していく中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、国保の制度改革が行われ、国保財政の健全化を図る上で、国・県から求められていることを市民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えています。
次に、見直しの検証についてですが、軽減措置の特例を実施するための繰入は、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする法定外繰入に当たり、国保制度改革の中で昨年度開始した都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国保運営方針でも解消を求められているため、見直すものです。
地方歳出の多くは、法令により義務づけられている経費や国の補助事業であることから、国の歳出改革と基調を合わせ、地方自治体における運用実態等を踏まえて制度改革を進めるとされています。
それから、２点目の人件費の中で、今回、条例改正の伴います部分がございますけれども、これらについては制度改革も含め慎重に対応して、これらの財源についても対応していきたいと考えております。
また、この制度改革とあわせ、国の財政支援が毎年約3,400億円拡充され、医療費の適正化に向けた取り組みなどに対する支援として保険者努力支援制度が設けられるなど、財政基盤の強化や運営の安定化につながっているものと認識しています。今後、本市としては、愛媛県国民健康保険運営方針のもと、さらなる財政健全化に取り組み、国保の安定的運営に努めていきたいと考えています。
国民健康保険につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、制度創設以来の大きな制度改革が行われ、平成30年度から都道府県単位での運営となりました。これに伴い、市町村は、国民健康保険税を財源として、都道府県が算定する国民健康保険事業費納付金を負担し、この納付金の額をもとに必要な保険税額を算出して、被保険者の皆様にご負担いただくこととなっております。
日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国の一つで，労働力確保のためには緩和すべきだと言われながらも，議論も制度改革も進みません。 国内では，十数年前から外国人技能実習制度を利用し，中国やベトナム，タイなどから若い女性の研修生を迎え入れて，研修生には日本で高い技術を覚えてもらい，国へ帰って産業発展に貢献してもらうというのが大義名分です。 当市でも諸外国から訪日する技能実習生の方々をよく見かけます。
ところが、安倍政権によると、国保の都道府県化は具体的な制度改革案を検討し始めたころから大きな曲がり角に直面することになりました。政府厚労省は２０１４年１月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化させましたが、その中で、全国知事会などの地方団体から国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化を進めることは認めるわけにはいかないという意見が強く主張されることになりました。
教育委員会制度改革の流れの中、改革後、初めての教育長として仕事をさせていただきました。個人的には大変充実した日々でした。目指すものとしましては、宇和島市の子どもたちの基礎学力の向上、ふるさと宇和島市を愛する子どもたちの育成を考えて取り組んだつもりです。そのいずれもが、十分な成果を出すことができていないのが現状です。
まず、１つ目は、国の制度改革による法的要因についてであります。 御案内のとおり、平成23年５月地方自治法の一部改正により、人口要件による議員定数の上限規定が撤廃されました。したがって、これまでよく耳にしてきた定数に関する議論で、国の示した法定上限定数に対して何％減員しているから市民に理解が得られるという意見は、成り立たなくなりました。
◆飛鷹裕輔議員 今年度は７月から制度改革をしたということで。５月，６月は周知の２カ月間と多くの時間をとったということです。 これから多くの市民の皆さんにこの制度を利用してもらうために，広報の担当者と協議検討していただくこと，箱物建設などハード事業を中心としたため込みの財政運営を見直す，市民の暮らし優先に予算の使い方振り向けてもらえることを求め次の項目に移ります。
しかしながら，国民健康保険は小規模保険者が多く，財政が不安定になりやすいことや，被保険者の年齢構成が高く，医療費が高い反面，所得水準は低く，保険料収入が少ないといった構造的な問題を抱えていることから，医療保険制度を持続可能なものとするため，国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移管し，財政基盤を強化することを柱とする制度改革が行われ，平成30年４月１日から施行されることは御案内のとおりであります
明治時代に行われた地租改正は、江戸時代の物納制度から土地の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の租税制度改革であり、これにより土地が個人の財産として取り扱われるようになりました。しかしながら、地租改正当時の地図等は、測量技術が未熟であったことや時間と人員の制約により専門家でない地域の方々が測量を行ったことなどから、必ずしも正確でない状態で現在法務局に備えつけられています。
第１条改正から第３条改正までの３公費の助成に係る条例改正につきましては、国民健康保険の制度改革に伴い、平成30年度から都道府県は当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに、保険者となることが定められたことから、住所地特例に関する規定について、法改正にあわせた字句の整理を行っております。